為替介入のドル売却益について

yasuo


7/31、8/3と2回、政府による為替介入により、ドル安円高が進みました。為替介入の規模はどれくらいなのか、急激な円安是正のためドルを売却した訳ですが、日本政府が保有するドルを売却することで、日本政府の売却益がどのくらいなのか、チャッピーに質問してみました。


現時点（2026年8月4日）では、今回のドル売り・円買い為替介入について、財務省はまだ正式な介入額を公表していません。ただし、日本銀行の資金需給や市場分析から、おおよその規模が推計されています。�
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推計される介入規模
第1弾（7月31日）：約8.2兆円（約590億ドル）
第2弾（8月3日）：約5.7兆円（約366億ドル）
合計：約13.9兆円規模とみられています。�
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日本政府の利益額は？
現時点では利益は確定していません。
為替介入は、日本政府が保有する外貨準備（主に米国債やドル資産）の一部を売却して円を買う取引です。

利益は、
そのドルをいくらで取得していたか
売却した後の資産運用
保有する米国債の評価 などで決まるため、介入直後に「○兆円儲かった」とは言えません。�
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例えば、今回の介入で1ドル163円前後で売却し、そのドルを過去に110円前後で取得していた分であれば、帳簿上は大きな為替差益が生じる可能性があります。ただし、日本政府は外貨準備全体を一括管理しているため、実際の利益額は公表されません。
なお、今回の介入は利益を得ることが目的ではなく、急激な円安による市場の混乱を抑えることが主な目的です。�
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計算して今回の介入で理論上どれくらいの含み益・実現益になり得るか教えて

概算ですが、仮定を置けば計算できます。
今回の前提
介入規模：約13.9兆円
ドル売りの平均レート：1ドル＝161円（159～163円台の中間と仮定）
売却したドルは、過去に平均110円で取得していたと仮定
すると、
売却したドル額
13.9兆円 ÷ 161円 ≈ 約863億ドル
1ドル当たりの為替差益
161円 − 110円 = 51円
理論上の為替差益
863億ドル × 51円 ≈ 約4.4兆円
取得レート別の試算
平均取得レート
理論上の差益
100円
約5.3兆円
110円
約4.4兆円
120円
約3.5兆円
130円
約2.7兆円
ただし重要な点
この4.4兆円前後は、あくまで「110円で取得したドルを161円で売った」と仮定した理論値です。
実際には、
外貨準備のドルは長年にわたりさまざまなレートで取得されています。
売却したのは米国債などの資産であり、売却価格や利息、評価額も関係します。
財務省は介入ごとの実現利益を公表していません。
そのため、実際の利益額は外部からは分かりませんが、現在の円安水準では数兆円規模の為替差益が含まれている可能性は十分あると考えられます。
また、今回の介入は利益を目的とした取引ではなく、急激な円安を抑えて市場の安定を図る政策として行われています。

では利益はどこへ？
もし外為特会で利益（剰余金）が出た場合は、
外為特会の決算で利益が確定
必要な準備金を積み立て
残った剰余金は、法律に基づいて国庫（一般会計）へ繰り入れられることがあります。
したがって、
介入で得た円そのもの → 外為特会
最終的な利益の一部 → 一般会計へ繰り入れられる可能性がある
という仕組みです。
なお、今回のように約14兆円規模の介入で数兆円規模の為替差益が生じたとしても、そのお金がすぐに一般会計の税収のように使われるわけではありません。

2026年6月末時点の日本の外貨準備高は約1兆2,874億7,600万米ドルです。
これを1ドル＝156円で換算すると、
約201兆円
となります。
参考までに、為替レートによって日本円換算額は変わります。
1ドル＝155円：約199.6兆円
1ドル＝156円：約200.8兆円
1ドル＝160円：約206.0兆円
つまり、現在の為替水準ではおよそ200兆円前後の外貨準備を日本は保有している計算です。外貨準備の大半は米国債などの外国証券で運用されています。�
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今回の介入は、
政策面では市場の安定に一定の効果があった可能性が高く、
会計面でも過去に安く取得したドルを高値で売却したので、理論上は数兆円規模の差益が生じた可能性があります。
したがって、現時点で考えられる範囲では、日本政府にとって政策面・会計面の両方でプラスだった可能性が高いと言えます。ただし、介入の最終的な評価は、その後の為替相場や外貨準備の運用状況も踏まえて判断されます。

勉強になりました。
円高になれば、輸入物価が安くなりますね。